年収別の税金と手取りについて

新型コロナショックへの緊急経済対策として、世界各国が競い合うように国民への現金給付を打ち出しています。

例えば米国では給付受給者には小切手が配られます。受給手続きは簡単です。政府振り出しの小切手なので本人がサインをして銀行に持っていけば換金してもらえる仕組みです。

他の国を見ると、香港は18歳以上の市民に約15万円を支給しています。
ドイツもフリーランスの方々に3か月で約105万円を補償します。

では、日本の国民にはいくら給付されるのかというと…いろいろな意見や条件が報道されていますが、(諸々の条件を付けて)1世帯30万円の現金給付を検討しているという話が現時点(2020年4月上旬)では最も有力です。

この給付費ですが、元々は国の財源、つまり国民からの税金で貯蓄されたものから搾り出すものです。
血税の使い方としてこれが妥当なのかどうかという点については、賛否両論あることでしょう。

今回は、私たちが支払っているさまざまな税金について、年収別の手取り額などから考察してみたいと思います。

1. 税金の簡単な仕組み

初めに我が国の収入による税金についての仕組みをお話ししようと思います。
まず、会社員、経営者の税金の概要ですが、お給料(役員報酬)が入り、そこから給与所得控除を引いて、各種控除を引いて、最後に税率を乗じます。

所得税率は5%〜45%で、所得に応じて増えていきます。いわゆる累進課税制度です。(ちなみに住民税は1律で10%と決まっています。)

2. 各年収別の税金と手取り例

年収400万円
税金内訳手取り
約83.5万円所得税 約8.5万円
住民税 約17.5万円
社会保険 約57.5万円
約316.5万円


年収600万円
税金内訳手取り
約146万円所得税 約30万円
住民税 約30万円
社会保険 約86万円
約454万円


年収1000万円
税金内訳手取り
約262万円所得税 約82万円
住民税 63万円
社会保険 約117万円
約738万円


年収1億円
税金内訳手取り
約4950万円所得税 約3840万
住民税 約960万
社会保険 150万
約5050万円

※社会保険料は税金ではないが手取りの計算のために内訳に入っています

日本人の一番多くの人が分布している年収400万円前後の人では、社会保険の割合が一番多くなっています。
年収600万と1000万の人では社会保険の差額は31万円しかなく、所得税と住民税の差額が大きいことが分かります。
年収が1億にまで達すると、手取りはおよそ年収(額面)の半分にまでなってしまうことが分かります。

この表を見て、冒頭でお話しした一世帯辺り30万円を給付すると検討されていることに違和感を覚えた方もいるのではないでしょうか?

この金額が多いのか少ないのか、真っ当なのか否か、個々の感情や考え方・意見はあると思いますが、客観的に考える1つの指標になりそうです。
改めて、税金は正しく使ってもらわないと困りますよね。

振り返って考えてみれば、私たちが税金を支払うことは義務なのにも関わらず、義務教育の中で税金や、その基準となる確定申告の方法等は習ってきていませんよね?
わからないのも無理もありませんね。
とはいえやらなければ何も得ることはありません。

現実がわかったことで不平不満を持たれた方もいるかもしれませんが、国民全員が習ってきていないということは、「勉強したもの勝ち」と考えることもできます。
この機会に一緒に考えてみませんか?

3. 人生90年時代の備え

前章では各年収別の税金と手取りについてわかったところで、この章では長い人生を生き抜くために必要な貯蓄に関して話していきたいと思います。

生命保険文化センターが行った調査によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は月額で平均22.1万円となっています。
また、ゆとりある老後生活を送るための費用として、最低日常生活費以外に必要と考える金額は平均14.0万円となっています。
その結果、「最低日常生活費」と「ゆとりのための上乗せ額」を合計した「ゆとりある老後生活費」は平均で36.1万円となります。(2016年データ)

では、仮に70歳で退職することを想定して、平均寿命である男性83歳、女性88歳の間を取って85歳まで生きるものとするとき、退職後の15年間で最低限の生活をするにはいくら必要でしょうか?

22万×12ヶ月=264万/年、264万×15年=3960万となります。
ゆとりある生活では年間で432万円必要となり、15年で6480万となります。

最低限の生活をするために(年金等の支給を考慮せずに)試算した場合、預金3960万を現役時代に蓄えるには、毎月いくら貯金する必要があるでしょうか?
高校を卒業してから社会に出る人もいれば、大学を卒業して社会に出る人もいますので、ここでは20歳で社会に出たとしましょう。
3960万÷50年=79.2万/年となり、月々に換算すると79.2÷12=6.6万となります。
毎月6.6万円の貯金を50年間続けると、その後15年間最低限の生活ができるということですね。

では、ゆとりある生活を望んだ場合の月々の必要な貯金額はというと、10.8万円が必要となります。
前章で述べた手取り給与額から考えると、とても現実的な数字とは言えませんよね。

4. 貯蓄は現実的ではない、と知ろう!

世の中で「高給取り」と言われるような年収がいくら以上を指しているかは議論の余地があると思いますが、日本人の平均年収が430万前後と言われいるので、およそ1.5倍の年収にあたる600万の世代の方々は、一般的に言って「収入が多い」とみなすことができると思います。

しかし、年収600万円の方の実際の手取り額は約454万円です。
老後の最低限の生活をするための貯金をするだけでも、年間で使える金額は375万円に目減りし、月々にならすとおよそ31万円となります。

年収が1000万円ある家庭でゆとりある生活のための貯金をした場合でも、(手取り)738万円 -(必要な貯蓄額)130万円 = 600万円となり、12ヶ月で割れば月額50万円です。
月々50万円ずつ消費する生活をしてきたとしたら、老後は現役時代よりもかなり窮屈な生活をすることになります。

このことからわかるように、収入を貯蓄するだけで老後の資産を賄うためには長い年月と労力を必要とするのです。

ここまで読んでくださった方であれば、単に貯蓄をしておくだけでは不安のない老後を過ごすことはほぼ不可能であるということがお分かりいただけたと思いますし、何かしらの金策をする必要があると感じてくださったかと思います。

2章で話した通り、私たちは(少なくとも学生時代には)お金について何も学んできていないのです。
これでは誰にでもいつか訪れるリタイア後の生活に対して、何の備えもなく立ち向かおうとする、丸腰な状態と変わりありません。

この状況を知った今、あなたはどうしますか?
月々6万〜10万ぐらいの貯金なら「できそうだ」と思った方は、貯蓄を積み上げていくだけでも良いかもしれません。
ただ、おそらくほとんどの方は「ちょっと難しい」と感じたたはずです。

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