4月から本格的に始まった「働き方改革」の実際とは??

政府が主導する「働き方改革」ですが、言葉だけが独り歩きしていてイマイチ実体が伴っていないと感じている方が多いのではないでしょうか?


あるいはそもそも「働き方改革って聞いたことはあるけど、いったい何?」という方もいらっしゃると思います。 

今回は、私たちの暮らしや家計に直結する可能性もある働き方改革について解説します。

働き方改革の主な概要 

政府の働き方改革の方針に伴い、この(2020年)4月から中小企業にも労働時間の上限規制が適用されました。

改革の主なポイントは残業の制限、有給休暇の強制取得、終業から始業までの休息時間、そして同一労働・同一賃金の4つになります。

残業の制限について〜大企業と中小企業で始期の違いあり〜

厚労省のページを参考にポイントを文章化すると、今まで残業時間に関する法律の規制はなかったのですが、今回から45時間/月に規制することになりました。つまり、45時間以上の残業が発生した場合、法律違反ということになりました。

ただし、繁忙期に関しては企業からの申請があれば100時間/月まで残業をすることができます。
申請によって残業時間の延長ができる月は6回/年となり、残業時間の総合計時間は720時間/年となります。

また月の残業時間が60時間超/月の場合、残業代の計算が50%増しになります。
1時間あたり1.5倍の収入になるということですね。

ただ、残業代については大企業と中小企業とでは始期が異なります。
大企業は2019年4月から既に適用済みですが、中小企業は2023年4月からの適用となっています。

有給休暇の強制取得について〜始期は全企業2019年4月から〜

「強制取得」の実体がどういった内容になっているかというと、例えば年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者は1年以内に5日は取りましょうという制度です。

仮に4月に入社した社員Aさんがいるとしましょう。
Aさんは順調に勤務すると10月1日に10日の有給を取得します。
10月1日を基準日として、翌年の9月30日までに5日は有給を取るということ(会社は取らせなければならないということ)になります。
また9月30日までに5日取得を個人から申し出ない場合は企業から個人に対して、有給日を指定して取得させることになっています。

終業から始業までの休息時間〜法律的義務はなく導入した企業のみ努力する〜

働き方改革の基準となっている考えは、労働終了時間から次に出勤するまでの時間を11時間空けるというものです。

例えば残業をして23時退社をした場合には次の日の出勤時間は10時以降でなければならないということです。

しかしこの規定に関しては法律による規制はなく、国側としても2020年内の導入企業の比率目標を10%としています。

率先して導入している企業の一例としてはSoftBankグループ(ただし「10時間」という規定)などが挙げられます。

同一労働・同一賃金〜大企業は2020年4月から、中小企業は21年4月から〜

「同一労働・同一賃金」とは、言葉の通り、同じ内容の労働をしている人は、同水準の賃金で雇用すべきだという考え方です。
性別、年齢、人種、職歴等を考慮せず、仕事内容を基準として考えるということになります。

ここで問題となるのは何をもって「基準」とするかという点です。
今まで多くの企業では、同一の職務・職責であったとしても、正規雇用のほうが非正規雇用の方々よりも優遇されていたことが多いと思います。

では今回の「基準」は正規・非正規で言えばどちらに合わせるという趣旨でしょうか?
例えば一律に正規雇用を基準として「同一労働・同一賃金」を実現するとなると、企業の負担は増えることが予想されます。
反対に、「同一労働・同一賃金」を非正規雇用の水準を基礎として導入すれば、正規雇用の方々の賃金を引き下げても良いということになってしまいます。

この点に関して政府・厚労省がどう述べているかというと…実は明確な判断は何もされていません
つまり、正規の従業員の方々の賃金を低下させても構わないという可能性を暗に示唆しているのです。

仮に正規雇用に賃金水準を合わせるとするならば、賞与や手当て、福利厚生も同一労働なら同一水準でなければなりません。

他にも、資格を有することによって手当をもらっていた方々が、「同一労働だから」という理由で無資格の人と同一の待遇に事実上の格下げをされる可能性も否定できません。

本来、就業者の権利を守ることが制度趣旨であったはずですが、実際にどうなるかは蓋を開けてみなければ分からない、実に曖昧な仕組みになっています。
今後の企業での労働はどうなっていくのでしょうか?

正しい制度の運営を!

「働き方改革」は、労働者が働きやすくなることを目指すための取り組みのはずですが、実は抜け道だらけというのが実際のところのようです。

残業代をあてにしていた家庭にとっては労働時間が強制的に削られることによって収入が低下してしまうでしょう。

また、企業からしてみれば正規雇用と同水準の賃金の非正規雇用者をこれまで通りに雇っていれば、人件費の増大が避けられません。
結果として、雇い止めやリストラなどの労働者にとって一層不利な環境が整うことになる可能性もあります。

これでは個々の労働者にとっては「働きやすくなる」どころか、常にふるいにかけられているような状態になりかねませんね。
つまり、仕事のできる人はより多くの仕事を短時間でこなすことを求められ、それほど仕事のできない人は「働き方」どころか働く機会を失ってしまいかねません

今回の制度改革によって利益を得られるのは、本来は一般の労働者でなければなりませんが、実際にそうなるかは相当に怪しいと言えます。

まとめ

今後はこれまで以上に個々の力が反映される実力主義の社会になっていくことが予測されます。
これからの激動の社会を皆さんはどのようにして生き抜いていこうと考えていらっしゃいますか?

働いても働いても一向に生活水準が上がっていかない、報われない…でも我慢すればいつかは良くなるはず!と、無理やり自分に思いこませていませんか?

残念ながらただ社会の流れに身を任せるだけでは、自分自身の生活水準をあげていくことは難しいでしょう。
多くの方々と同じように「右へならえ」をしていても、社会が助けてくれた時代がかつてありました。しかし、今はもう違います。

義務教育では教えてくれない「資本」とは、「お金」とはいったい何かということを、ぜひ盲目的にならずにご自身と御家族のために考えてみて欲しいと思います。


もちろん、弊事務所・Absolute Infinityでお手伝いできることはさせていただきます。
ぜひ一度お問い合わせいただければと思います。