今申請できる給付金リスト〜2020年5月上旬〜

新型コロナウィルスの感染拡大によって、緊急時代宣言が発令してから早い事1ヶ月が経ちました。
感染のピークを通り過ぎたとはまだまだ言えず、感染が拡大しています。
この影響は経済にダメージを与え、一般家庭も生活苦を強いられています。
緊急事態宣言が延長されたことにより「新型コロナ」関連の経営破綻は現在100件を超え、今後も経営不振に陥る企業は目立ってくると思います。
企業が不振であることは家計へのダメージがさらに広がるのも時間の問題でしょう。

こんな時だからこそ、政府が打ち出した給付金の内容を確認し、取りこぼしなく申請してもらいたいと思います。

新型コロナウィルスに対する給付金一例

  • 特別定額給付金
  • 住居確保給付金
  • 持続化給付金
  • 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
  • 給付奨学金(日本学生支援機構)
  • 子育て世帯への臨時特別給付金

個人に関わる給付金はざっと探しても上記の支援策が打ち出されていました。
例に挙げた支援策は全て“給付金”ですので、返済しなくて良いお金です。
お金に余裕のある人もそうでない人も、日本に住民票を持っている以上は税金を支払うことが国民の義務ですから、普段支払いをしている分、この機会はしっかりとものにしましょう!

支援策の申請一例

特別定額給付金

対象は4月27日現在で住民基本台帳に記帳されている者で、外国人ももちろん対象です。
申請の方法ですが、基本的には市区町村から郵送されてきた申請書類をもとに、返送して申請します。
まだ手元に申請書が届いてない方であれば、地域によっては自ら役所に足を運ぶことで早期に対応してもらうことが出来るかもしれません。
実際私は申請用紙を役所で受け取り、早速申請しています。

またマイナンバーカードを持っている人はオンライン申請も可能とのことですが、マイポータルIDやパスワードが必要で、複数回入力ミスをするとロックされてしまうので注意が必要です。
ロックされた場合は役所に足を運んでその旨を伝える必要があります。

持続化給付金

新型コロナウィルスの拡大によって、大きな影響を受けている事業者に対しての給付金です。
対象者は法人と個人事業主も含まれているので、会社員であっても開業届を出していれば申請できます。

2020年に入ってから、前年の同月に比べて収入が50%以上減少した月が1ヶ月あれば、上限を100万円として申請出来るものです。
確定申告で事業収入を申告しており、その控えを証拠として提出する必要があるので準備しておきましょう。

また現時点では減少している月がなくとも、今後そういった事態がある可能性は否定できませんので頭の片隅に置いておくと良いと思います。
申請期限は2021年1月15日です。

申請はこちらから→ https://www.jizokuka-kyufu.jp/

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金

小学校等が臨時休業した場合等に、子どもの世話を行うため、仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金です。
申請対象者は厚生労働省の特設ページに記載がある(1)〜(4)のいずれにも該当する必要があります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html) 

支援内容は令和2年2月27日〜6月30日までの期間で就業できなかった日について、1日4100円を受給できるそうです。

子育て世帯への臨時特別給付金

小学校等の臨時休業等により新型コロナウイルスの影響を受けている子育て世帯の生活を支援する政策です。
児童手当受給世帯に一時金が給付されます。

支給額は児童1人につき1万円です。
申請方法ですが、こちらの政策に関しては公務員以外の方は申請手続きは不要で、6月中に児童不要手当の登録口座に振り込まれる予定となっています。

長期戦への備え

冒頭でお伝えしたとおり感染拡大は世界中で広がっています。
今まで爆発的な感染が広がっていなかった地域でも拡大しており、全世界の感染者は340万人を超えています(5月4日現在)。

新型コロナウィルスの終息は各国単位ではなく、全世界単位で終息に向かわなければ、都市封鎖を解除したり移動制限の緩和した地域から、再び感染拡大なんてこともあるかもしれません。
1日でも早い終息を願っていますが、今は長期戦を覚悟して余力を残すことをお勧めします。

テレワークが進み、自宅で過ごすことが多い人もいるかと思いますが、こんな時だからこそ固定費の見直しをしてみましょう。
スマートフォンやPCの通信費、使っていないコンテンツの月会費はありませんか?
通常よりも時間があるのに、思ったよりも使っていないものもあるかも知れません。

また、ジムやヨガなどのスクールなども本当に必要でしょうか?
利用することに否定をしませんが、現在は動画サイトの充実から通信費を除けば実質無料で学ぶこともできるかと思いますし、自宅で十分できることもあるかもしれません。
1つ1つの積み重ねが半年後、1年後、その先の未来には大きくなっていくものです。

考える時間を多く得られる今だからこそ、1度立ち止まって見直してみてくださいね。